宝塚の事件や、日大アメフト部の事件。
第三者委員会の調査結果報告の記者会見などと言って、いかにも客観的な調査結果という体になっている。
だが、第三者委員会の設置の費用は誰が出しているのか。第三者委員会はたいてい弁護士などがするが、弁護士にとってのクライアントは誰なのか。ほかでもない疑惑の当事者がクライアントなのである。
そもそも弁護士というものは、「いかにクライアントを守るか」という仕事のはずだ。クライアントが疑惑の当事者の時点で、すでに客観性は失われている。
とはいえ、第三者委員会はある程度の客観性がなくては、世間は納得しない。クライアントにとって耳の痛いことも、動かしがたい証拠があれば指摘せざるをえない。
ところが、だ。
疑惑の当事者は、第三者委員会の調査結果の内容を見てから、記者会見の開催可否を決定することができる。
第三者委員会の調査結果が疑惑の当事者にとってまだダメージの少ないものであれば、これ見よがしにその調査結果を報告する。いかにも客観的検証結果であるかのように。
その第三者委員会の費用は誰が出したのか。そのことを常に頭に入れておきたい。
そして同じことは会社内の相談窓口にも言える。
規模の大きい会社であれば、たいてい会社が設置する社外の相談窓口というものが存在する。これは建前上は社外だが、会社が費用を出している。会社にとって有益な方向へ誘導する窓口に他ならない。会社からすれば、社員が会社のコントロール外のところへ好き勝手に相談されるのをなるべく避けたくて、自社の息のかかった範囲内で事をおさめるために設置しているのである。
第三者委員会や会社が設置する外部相談窓口は、もう必要ないと思う。
代わりに行政などが企業や組織から一定の金を集め、その費用で行政などが設置すべきだと思う。
と、こんなブログで憤っても意味がないけども。
でも、強者のパワーで弱者が虐げられる理不尽な世の中は、少しでも変わってほしい。
