増税政策目白押しと思われている岸田政権。
賃上げ賃上げと盛んに叫んでいる。
単純に賃金だけが上がれば、それに越したことはない。
だが物価も上がると話は違う。有り金で何とかやりくりしないといけない無職は、苦しみが増す。
そして、ここからが本題。
たとえ働いていたとしても、賃金が上がれば、新たな増税策が採用されなかったとしても、手取り”率”は、下がっていく。なぜなら累進課税があるからである。
こちらを見てほしい。↓
| 年収 | 税・社会保険料 | お上の徴収率 | 手取り率 |
| 300 | 60 | 20.0% | 80.0% |
| 400 | 83 | 20.8% | 79.3% |
| 500 | 110 | 22.0% | 78.0% |
| 600 | 134 | 22.3% | 77.7% |
| 700 | 170 | 24.3% | 75.7% |
| 800 | 205 | 25.6% | 74.4% |
| 900 | 238 | 26.4% | 73.6% |
| 1000 | 269 | 26.9% | 73.1% |
これは年収に対して、払っている税（所得税や住民税）や社会保険料の概算金額である。
年収300万の人なら20％に相当する60万をお上に収めているので、手取りは240万だ。手取り率80％。
そして、もし賃上げが行われて年収400万になったとする。すると、お上には20％でなく20.8％とられるようになり、手取り率は79.3％に減るのである（計算の都合でちょっと数字が合わないのはご容赦ください）。もし年収1000万なら、手取り率は73.1％まで減るのである。
要するに、賃上げが行われて国民の年収が上がれば、税制の変更がなくとも、お上の徴収率は上がる。つまり国民負担率は上がっていくのである。
賃上げ＝増税と同じようなものなのだ。
この事実がありながら、新たな増税政策目白押しとはどういうことだ。どれだけ税が足りないのか。大学無償化とか言い出しているが、財源は支援金を新規創設し年6000円負担増らしいし。物価は賃上げ以上に上がるし、絶望しかない。
ちなみに、実際にお金を使うときには、上の表で残った手取りから、さらに8-10％の消費税を取られるのでお忘れなく。
