減税の話がありますが、
①所得税３万+住民税１万
or
②住民税非課税世帯7万
①と②のどちらにも属さない狭間の世帯についても救済があるという話がどうなっているのだろう。
私のように今年退職して現在無職→来年も無職の可能性ありのような人は、狭間ということになるのだろうか？
報道などでは、働いていて住民税は払っていても所得税が非課税の人が対象という話しか出てこない。
来年もし就職していなければ、所得税３万の減税の恩恵はうけられない。住民税は前年の収入に応じて来年は払わなければならないので、１万は減税される。
トータルで1万の減税にしかならない？
私のようなパターンの人はどれくらいいるんだろう。
今年退職される人なんて定年退職含めれば相当な数だから、当然何かしらの救済があるものと期待している。
